1978-10-18 第85回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
○竹内（勝）委員 それでは、この音声多重放送に関してのマイクロ関係の対応の仕方はわかりましたが、今後予想される文字情報放送であるとか静止画放送あるいはファクシミリ放送等、多重放送というものは非常に多方面にわたってのものに発展していくことが考えられます。これはわかりませんけれども……。
○竹内（勝）委員 それでは、この音声多重放送に関してのマイクロ関係の対応の仕方はわかりましたが、今後予想される文字情報放送であるとか静止画放送あるいはファクシミリ放送等、多重放送というものは非常に多方面にわたってのものに発展していくことが考えられます。これはわかりませんけれども……。
○三宅説明員 ちょっと私具体的な距離を忘れましたが、沖繩－先島間は見通し内のマイクロがどうしても通らない距離になっておりますので、現在私どもの持っております技術――マイクロ関係につきましては、別に世界に劣りはないと思っておりますが、この技術ではちょっとテレビの中継は不可能でございます。現在先島へ向けてつくりましたものは、電話を数十回線かろうじてとれるという程度の性能しか持っておりません。
ことにこのマイクロ関係その他の技術は、若干てまえみそになるかもしれませんけれども、世界的な技術をわれわれは持っておるというふうに考えておりますので、そういう意味でも、いろんな機関を通して協力を要望される機会が最近ふえてきておるというふうに感じております。
それからマイクロ関係、搬送電信電話関係、この関係は、最近各方面にわたって非常に輸出しております。最近でもメキシコ関係から非常に大きな成約がございまして、目下建設に入っております。搬送関係ではインド、イラン、パキスタン方面でやっております。それから放送機ではインド、東南アジア地区、ヨーロッパのほうではスペインにかなり出ております。
○説明員（藤木栄君） ただいま建設省のほうからも御答弁がございましたように、郵政省としましては、結局建築関係と、それからいまお話の極超短波と申しますか、マイクロウエーブの通信を行なうものとの両者がございますので、郵政省としましては、いまの建設省の御趣旨に沿いまして、こちらとしましては、マイクロ関係を考えまして法案を進めておるわけでございます。
模範農場の物品にいたしましても、マイクロ関係の施設にいたしましても、国会の御承認をいただきましてやっておることでございます。国内におきましても同様な問題があるわけでございますが、これは譲り渡してしまったあとは政府の所管を離れるわけでございまして、一応その後の譲り受けたものに対する政府の監督というふうなものは及ばないのが、原則であると思うのでございます。
○大竹政府委員 模範農場とマイクロ関係ともう一つ気象の関係につきまして三つの法律が出ております。これは援助を日本政府から物の形で行なう。日本政府が物を買いまして、買った日本政府の財産を沖繩側に贈与するという形になっておりますので、財政法の制限を受けるわけでございます。この財政法の特例を定める意味合いにおきまして三つの立法を行なったわけでございます。
たとえばパラメトリック増幅器というのがありますが、非常に弱い電界の場合に、割合に雑音の多いときにこれをうまく増幅する、あるいはマイクロ関係の周波数でいろいろ回路、部品の問題、そういうものをやっております。しかし、具体的に、先ほど国際電電からお話がありましたような問題につきましては、やっておりません。
○説明員（米沢滋君） ただいま山田先生から御指摘がございましたが、最近におきます世界のマイクロ関係の技術あるいは同軸ケーブルの技術というものは、非常にすばらしいということをわれわれは承知しております。
○国務大臣（田中角榮君） 御承知の通り、東南アジアにはもうすでに今年度から賠償実施の段階に入っておりますので、テレックスのみではなく、有線関係の仕事、マイクロ関係の仕事、それから通信機材をどう入れるかというような問題に対しては、積極的に進めております。
もう一つわかりやすく申し上げますと、ハワイと日本との海底ケーブル問題をどうするとか、日本と中共との問題をどうするとか、東南アジアに対するマイクロ関係をどうする。
これにはマイクロ関係の経費がこの中から一億八千万円ばかり出しております。なお、最後に器材の問題ですが、通信機とかレーダー、そういったような関係が十一億円ございます。以上、合計いたしまして、先ほど申しました四十二億三千万円と、内訳はかように相なっております。